◎介護職員等特定処遇改善加算にかかる「見える化」要件について
医療法人幸信会
「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまでも取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を受けるためには、下記の3要件を満たしている必要があります。
A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。
◎処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)について ※介護サービス・障害福祉サ-
ビス共通
区 分 |
内容(職場環境要件) |
当法人としての取組 |
入職促進に向けた取組 |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
・年齢問わず、未経験者の採用も行っています。 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
・資格取得支援制度として、実務者研修の研修費の補助を行っています。 ・専門性の高い介護技術習得のため、研修受講を積極的に行っています。 |
両立支援・多様な働き方の推進 |
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
・育児・介護休業等に関する規程の整備 |
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
・可能な限り、希望に応じたシフト作成 ・短時間正職員制度あり ・正職員への登用制度要件を満たし、手続きを踏まえて登用を行っています。 |
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有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
・時間単位での取得も可能 |
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業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
・産業医の配置 |
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腰痛を含む心身の健康管理 |
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
・腰痛予防対策として、介護ロボット等の機器導入を行っています。 |
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
・全職員対象として、健康診断の実施 ・職員休憩室の確保 ・ストレスチェックの実施 |
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生産性向上のための業務改善の取組 |
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務の効率化を図っている ・ICT活用、見守り機器等の導入 |
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
・各業務のマニュアル整備、情報共有ノートの活用 |
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やりがい・働きがいの醸成 |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
・朝礼や申し送りでの情報共有、ミーティングにより改善事項の話し合いを行っている。 |
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 |
・地域の幼稚園児やボランティアの方に来所して頂き、交流して頂いている ・地域の行事への参加も可能な限り行っている |